建設業の許可票とは:掲示が必要な場所と記載事項
許可票は「この会社は建設業許可を受けている」ことを、発注者・近隣・通行人などに示すための標識です。手続きの書類ではなく、毎日人の目に触れる表示物です。この節では、まず基本の4点を押さえます。
許可票は「許可業者であること」を示す標識
建設業許可を受けると、許可行政庁から許可通知書が届きます。ただし許可票は行政庁から配られるものではありません。業者が自分で用意して掲示するものです。通知書は社内で保管する書面で、許可票は外に向けて示す看板と考えると区別しやすくなります。
様式は法令で定められています。業者はその様式に沿って、看板店などで作成します。掲示を怠ったり、内容が事実と違ったままになっていたりすると、罰則の対象になり得ます。許可を持たない業者が許可票に見える看板を掲げれば、虚偽の表示です。
経営者の立場で押さえるべき点は一つです。許可票は「取得したら終わり」ではありません。許可の中身が変わるたびに、作り直しが必要になる表示物です。担当者を決めずに放置すると、古い許可年月日や辞めた技術者の名前が残ったままになりがちです。
営業所と工事現場で掲示の扱いが違う
許可票の掲示場所は、大きく「営業所(店舗)」と「工事現場」の2つです。扱いはそれぞれ異なります。
- 営業所:許可を受けた本店・支店などの営業所ごとに、公衆の見やすい場所に掲げます。受付や入口付近が一般的です。
- 工事現場:現場での掲示は、発注者から直接工事を請け負った元請が担う扱いに見直されています。仮囲いやゲート付近など、外から見える位置に掲げます。
下請として入る現場では、自社の許可票を出すかどうかを元請の指示で決めることになります。元請の現場ルールで掲示を求められる場合もあります。最新の扱いは、許可行政庁の手引きで確認してください。
現場には許可票以外の掲示物もあります。施工体系図や労災保険関係成立票などです。これらをまとめて管理すると、掲示漏れを防ぎやすくなります。
許可票に書く主な項目
許可票に書く主な項目は次のとおりです。
- 商号または名称
- 代表者の氏名
- 許可番号(国土交通大臣許可か知事許可か、一般か特定か、番号)
- 許可年月日
- 許可を受けた建設業の種類(業種)
- 現場の許可票では、配置している主任技術者または監理技術者の氏名、専任かどうか、資格名など
現場の許可票は、技術者配置のルール改正にあわせて記載事項が見直されてきました。昔作った看板の型をそのまま使い回すと、必要な欄が足りないおそれがあります。新しく作るときは、必ずその時点の様式で欄を確認してください。
サイズ・様式は許可行政庁の手引きで最新版を確認
許可票には、寸法の下限や記載の並び方が法令で決まっています。様式は、都道府県の建設業許可の手引きや、国土交通省・各地方整備局の資料で確認できます。看板を発注するときは、次の手順で進めると作り直しを防げます。
- 手引きから最新の様式と寸法の規定を印刷し、看板店に渡す
- 許可通知書の写しを横に置き、許可番号・許可年月日・業種を1文字ずつ照合する
- 現場用は技術者名を差し替えられる作り(差し込み式など)にしておく
- 屋外に置く現場用は、雨風や日焼けで文字が消えない材質を選ぶ
営業所用と現場用では、決まっている寸法が異なります。1枚の看板で両方をまかなおうとせず、用途ごとに作るのが安全です。
許可票を書き換えるタイミングと掲示ミスを防ぐ点検
許可票の問題の多くは、作ったときではなく、その後の変更に追いつかないことから起きます。書き換えが必要になる場面を先に決めておきましょう。
更新・業種追加・商号や代表者の変更で書き換える
次のような変更があったときは、営業所の許可票の書き換えを検討します。
- 許可の更新で許可年月日が変わったとき
- 業種を追加したとき
- 一般から特定へ切り替えて、許可番号の表示が変わったとき
- 知事許可から大臣許可へ変わったとき
- 商号や代表者が変わったとき(事業承継・組織変更を含む)
おすすめは、許可行政庁への変更届や更新申請と同じ日に看板の発注まで済ませる流れを社内ルールにすることです。届出は行政書士に任せていても、看板は社内の誰かが発注しないと変わりません。届出の控えが届いたら、総務担当が看板を発注する、という分担を決めておきます。
あわせて、社内書類の呼び方も確認しておきましょう。2024年12月に、従来の「専任技術者」は「営業所技術者」という名称に変わっています。古い呼び方のまま残っている社内書類も、この機会に見直します。
現場の許可票は技術者の配置と一致させる
現場の許可票に書いた技術者名と専任の有無は、実際の配置と一致していなければなりません。押さえておくべき金額の基準は次のとおりです。
- 技術者の現場専任が必要な工事:請負代金4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上)
- 監理技術者の配置が必要な下請代金の総額:5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)
専任特例1号の要件をすべて満たせば、専任を要する工事を2現場まで兼務できます。主な要件は次のとおりです。
- 請負代金1億円未満(建築一式工事は2億円未満)
- 現場間の移動時間がおおむね2時間以内
- 下請次数が3次以内
- 連絡員の配置、情報通信技術による施工体制の確認など
兼務を使えば、技術者の数を増やさずに受けられる現場が増える可能性があります。ただし、2つの現場の許可票と人員配置計画書の内容がずれていると、説明がつきません。技術者を交代させたときは、その日のうちに現場の表示を差し替えます。これを所長の業務として明確にしておきましょう。
月1回の点検チェックリスト
許可票の点検は、月初の安全大会や工程会議に組み込むと続けやすくなります。次の項目を確認します。
- 営業所の許可票の許可年月日・業種が、手元の許可通知書と一致しているか
- 許可の有効期間の満了日まで何か月あるか(更新準備の着手時期を逆算する)
- 稼働中の全現場で、技術者名・専任の有無が実際の配置と一致しているか
- 現場の許可票が外から読める位置にあり、資材や車両で隠れていないか
- 文字のかすれや破損がないか
- 施工体系図などの他の掲示物も最新か
点検した日と担当者をシートに残しておくと、元請や発注者のパトロールで聞かれたときにすぐ説明できます。この1枚の記録が、管理の行き届いた会社であることの裏付けになります。
許可票の情報を受注につなげる
許可票は義務として掲げるものですが、書いてある情報は営業の材料にもなります。ここでは、同じ情報を受注に生かす3つの方法を紹介します。
発注者・元請は現場の掲示を見て会社を判断する
現場の前を通るのは近隣住民だけではありません。次に工事を考えている施主や、協力会社を探している元請の担当者も通ります。そうした人は、仮囲いの許可票や施工体系図、現場の整理状況を見て「この会社は管理ができるか」を判断します。
許可票が最新で読みやすく、掲示物がそろっている現場は、それだけで書類管理がしっかりした会社という印象を与えます。逆に、色あせた許可票や古い技術者名が残っていると、見積の前の段階で候補から外されるおそれがあります。受注が増えると約束はできませんが、印象を下げる要因は確実に減らせます。
明日からできることとして、稼働中の現場を所長と一緒に外から見て回りましょう。「初めて通りかかった発注者の目」で掲示物を見直すのが効果的です。
許可番号と業種を見積書・名刺・会社案内にそろえる
相見積もりでは、価格に加えて「すぐ取引を始められる会社か」も比べられています。許可票に書いている情報を、取引先が最初に目にする書類にも同じ表記で載せましょう。
- 見積書・請求書の会社欄:許可番号(大臣・知事、一般・特定)と許可業種
- 名刺の裏面:許可番号と主な許可業種
- 会社案内・工事実績シート:許可業種、有効期間、保有資格者の人数
- 企業名鑑やウェブの会社情報:許可票と同じ表記
元請の調達担当は、新しい協力会社と取引する前に許可の確認をします。最初から書類に載っていれば、確認の手間が減ります。そのぶん、声をかける心理的な負担も下がります。現場ベースの企業・職人名鑑に会社情報を載せる場合も、許可票と同じ表記にそろえると、問い合わせの段階での食い違いを防げます。
持っている業種と持っていない業種をはっきり示す
許可業種は、自社に「頼める工事の範囲」を外部に伝える情報です。業種名を並べるだけでなく、具体的な工事内容と対応できる地域を添えましょう。たとえば「内装仕上工事業:店舗・事務所のボード・クロス・床、◯◯市内を中心に対応」のように書くと、発注側は自分の案件に当てはめやすくなります。
一方、許可を持っていない業種の工事を相談されたときの答え方も決めておきます。答え方は次の3つです。
- 主たる工事に付随する附帯工事として受けられるか確認する
- 許可を持つ協力会社に任せる体制があることを伝える
- 業種追加を検討する
閑散期の受注を埋めるには、隣り合う工種の協力会社と組んで窓口を一本にする方法が有効です。断る件数が減れば、それだけ受注の機会を失わずに済みます。
協力会社・外注先の許可票と許可を確認する
外注先を選ぶときも、許可票の考え方がそのまま使えます。相手の許可の中身を、取引前に書類で確かめる手順を示します。
初取引の前に許可通知書の写しと表示を照合する
初めて工事を任せる協力会社には、発注前に次の書類を出してもらいます。
- 建設業許可通知書の写し(更新後のもの)
- 営業所の許可票の写真(任意。表示を管理しているかの目安になる)
- 社会保険の加入状況がわかる書類
- 主任技術者として配置する人の資格証と、雇用関係がわかる書類
受け取った書類は、国土交通省の建設業者検索システムの情報と照合します。商号、許可番号、業種、有効期間の4点が一致していれば、まず問題ありません。主任技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要です。在籍出向者や派遣社員、その工事の期間だけの短期雇用は認められないため、雇用関係の確認は省けません。
頼む工事の業種と相手の許可業種が合っているか
許可を持っている会社でも、頼みたい工事の業種で許可を受けているとは限りません。注文書に書く工事内容と、相手の許可業種を見比べてください。
許可なしで請け負える軽微な工事にあたるかどうかは、金額の数え方(材料の支給分を含むかなど)で判断が変わることがあります。迷うときは、許可行政庁に確認してから発注します。
あわせて、自社側の許可も点検しましょう。民間工事で下請に出す金額の総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)になる場合は、元請である自社に特定建設業許可が必要です。外注を増やして売上を伸ばすときほど、この基準を先に確かめておく必要があります。
施工体制台帳・再下請負通知書に許可情報を正しく写す
施工体制台帳は、次の場合に作成が必要です。
- 民間工事:下請代金の総額が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)
- 公共工事:下請金額にかかわらず必要
台帳には、各下請の許可番号・許可業種・技術者名を記載します。その元になるのが、協力会社から出してもらう再下請負通知書です。
手順は次のとおりです。
- 一次下請に、さらに下請に出す場合は再下請負通知書を出すよう、契約時に書面で伝える
- 通知書の許可情報を、許可通知書の写しや検索システムと照合する
- 現場の施工体系図に反映する
台帳の許可情報と、現場に掲げた許可票・施工体系図の内容を一致させておくことが、パトロールや検査で指摘を受けない近道です。
人手が足りない現場の「応援」は請負か雇用かを分ける
急に人手が足りなくなったときに、他社の職人を「応援」として呼ぶ場合は注意が必要です。建設業務への労働者派遣は禁止されています。自社の職長が他社の作業員に直接作業を指示する形は、偽装請負と見られるおそれがあります。頼み方は、次の2つのどちらかにはっきり分けてください。
- 工事の請負として頼む:範囲と完成責任を決めて工事の一部を発注し、注文書・請書を交わします。作業の指示は相手側の職長や責任者が出し、代金は出来高や請負代金で払います。相手の許可業種の確認と、施工体制台帳への記載も必要です。
- 雇用として迎える:自社が直接雇用し、自社の指揮で働いてもらいます。人を紹介してもらう場合は、職業紹介の許可を持つ事業者を通します。
従業員を使わない一人親方に工事の一部を出す場合は、フリーランス法の対象になり得ます。取引条件を書面で示し、報酬は受領日から60日以内に支払う必要があります。なお当サイトは情報を掲載する場であり、職業紹介や条件交渉の代行は行っていません。
まとめ
建設業の許可票は、許可を受けた業者が営業所と工事現場に掲げる標識で、業者自身が様式に沿って作り、内容を最新に保つ責任を負います。更新・業種追加・代表者交代・技術者の交代のたびに書き換えが必要になるため、変更届と看板の発注を同じ日に行う分担と、月1回の点検シートを今日から決めておくと、掲示漏れや記載誤りを防げます。さらに、許可番号と許可業種を見積書・名刺・会社案内・名鑑に同じ表記で載せれば、元請や施主が取引を始めるときの確認の手間を減らせます。外注する側としては、初取引前に許可通知書の写しを検索システムと照合し、頼む工事の業種と相手の許可業種が合っているかを確かめます。人手の応援は請負か雇用かを分けて頼むことも欠かせません。明日はまず、稼働中の現場の許可票と、実際の技術者配置が一致しているかを所長と確認するところから始めてください。