建設業の人手不足対策は「人を増やす」前に「人の使い方」を変える
人手不足は求人を出すだけでは埋まりにくくなっています。まずは不足の背景と、採用以外に打てる手を整理します。
人手不足の背景は高齢化と若手の少なさ
中央建設業審議会の「労務費に関する基準」の勧告文書では、総務省「労働力調査」（令和6年平均）をもとに、建設業の技能者に占める60歳以上は25.8%、30歳未満は11.7%と示されています。今の現場を支えるベテランが引退していく一方で、それを埋める若手の層が薄いという構造です。この状況では、求人広告の出稿量を増やしても応募そのものが少なく、採用だけで不足を解消するのは難しいと考えた方が現実的です。経営者が先に考えるべきなのは、「今いる人数で回せる仕事の量と質を上げる」ことと、「自社で抱えきれない分を外の力で確実に埋める」ことの二つです。どちらも採用より早く効果が出やすく、受注・利益の改善にも直結します。人手不足を「人事の問題」ではなく「受注と原価の問題」として捉え直すところから始めてください。
採用以外で打てる4つの手
本記事で扱う対策は、次の4つに分けられます。どれも採用活動とは別に、経営判断として明日から着手できるものです。
- 受注の組み方を変える：工期が無理な仕事を条件変更する、繁閑の波をならす受注を入れる
- 外の力を使う：協力会社網を平時に広げ、応援は請負か雇用かを明確にして頼む
- 技術者の配置を見直す：専任特例を使い、技術者不足で受注を断るケースを減らす
- 単価と支払条件を上げる：労務費を見積に正しく載せ、支払を早くして「人が集まる会社」になる
4つは独立しておらず、たとえば単価を上げれば協力会社が優先して来てくれるようになり、受注の平準化が進めば外注先にも安定した仕事を出せます。一つずつではなく、どこから手を付けるかの順番を決めて並行して進めるのが効果的です。
自社の「足りない」を工種・時期・役割で分解する
「人が足りない」と感じたら、まず中身を分解します。漠然と人数を増やそうとすると、必要のない常用を抱えて固定費が膨らむおそれがあるからです。次の3つの切り口で、過去1年分の工程表と日報を見直してください。
- 工種：どの工種で手配が遅れたか、外注先が見つからなかったか
- 時期：どの月に現場が重なり、どの月に手が空いたか
- 役割：不足したのは作業員か、職長か、主任技術者・監理技術者か
作業員が足りないなら協力会社網と応援の頼み方、技術者が足りないなら配置の特例、特定の月に集中しているなら受注の組み方、というように打ち手が変わります。分解した結果は一枚の表にまとめ、所長や工事担当と共有しておくと、次の見積・受注判断の基準として使えます。
受注の組み方で人手の山谷をならす
人手不足の多くは、人数そのものより「同じ時期に仕事が重なる」ことから起きます。受注の段階で山谷を小さくするのが、最もお金のかからない対策です。
著しく短い工期は条件を変えて受ける
建設業法第19条の5は、通常必要と認められる期間に比べて著しく短い工期での請負契約の締結を、注文者と受注者である建設業者の双方に禁止しています。受注者が自ら短い工期を申し出た場合に限らず、注文者の要請に応じて契約する場合も対象です。短工期の仕事は人を一気に投入する必要があり、他の現場から人を引き抜くことで全体が崩れる原因になります。見積の段階で、必要な工期と人工の根拠を工程表で示し、「この人数ならこの日数が必要」と説明できるようにしておきましょう。工期の延長が難しい場合は、範囲を分けて一部だけ受ける、夜間・休日作業の割増分を見積に載せるといった条件変更を提案します。「著しく短い」かどうかは個別に判断されるため、迷う場合は国土交通省の資料や相談窓口で確認してください。
閑散期を埋める仕事を先に押さえる
繁忙期だけを見て人を確保すると、閑散期に手が空き、職人や協力会社が他社に流れていきます。逆に閑散期に安定して仕事を出せる会社は、繁忙期にも優先して来てもらいやすくなります。過去1年の工程を振り返り、手が空いた月をはっきりさせたら、その時期に入れやすい仕事を先回りで営業します。
- 既存顧客の補修・メンテナンス・小規模改修を、閑散期の施工として事前に提案する
- 元請には「この月なら人を厚く出せる」と空き状況を具体的に伝える
- 工期に余裕のある民間工事は、閑散期着工の条件で見積を出す
現場ベースの「人手あります」で空いている人工を出せる時期を示したり、「現場あります」で自社の繁忙期に出す仕事を早めに掲示したりすることも、波をならす手段の一つです。掲載後の条件のすり合わせは当事者同士で行います。
対応できる範囲を正直に見せて無理な受注を減らす
人手が足りない会社ほど、来た仕事を断れずに抱え込み、品質や工期の問題を起こしやすくなります。元請や施主から選ばれ続けるには、対応できる範囲を正直に見せる方が結果的に信頼につながります。会社案内や名鑑の掲載内容、見積の送付時に、次の情報を明示しておきましょう。
- 得意な工種と、外注で対応する工種の区別
- 対応エリア（移動時間で何時間圏内まで出られるか）
- 同時に持てる現場の数、1現場に出せる標準の人数
- 着工までに必要な準備期間の目安
こうした情報があると、元請側も自社に合う規模・時期の仕事を振りやすくなり、断る手間と相手の手間の両方が減ります。「何でもできます」より「この条件なら確実にできます」と言える会社の方が、相見積もりでも信頼されやすい傾向があります。
協力会社網と「応援」の正しい頼み方で現場を埋める
自社だけで抱えきれない分は、外の力で埋めます。ただし頼み方を誤ると法令違反になるため、形を最初に決めることが重要です。
応援は「請負」か「雇用」かを先に決める
建設業務への労働者派遣は禁止されています。他社の職人に来てもらい、自社の職長がその人に直接作業を指示する形は、契約書が「請負」でも偽装請負と判断されるおそれがあります。応援を頼むときは、次のどちらかに整理してください。
- 工事の請負として頼む：作業範囲・数量・完成の基準を決めて相手の会社に仕事を任せる。作業の指揮は相手の職長が行い、自社は相手の職長を通じて調整する
- 雇用として迎える：自社が直接雇う。人を探す場合は、職業紹介の許可を持つ事業者など適法な経路を使う
請負の場合は、注文書・注文請書で範囲と金額を明確にし、日々の指示が相手の職人に直接飛ばない体制を組みます。「人工いくらで何人」という頼み方だけだと実態が派遣に近づくため、どの部分の工事を任せるのかを書面で区切ることが偽装請負を避ける基本です。
協力会社を平時に増やし、初取引前の書類を揃える
人が足りなくなってから協力会社を探しても、条件確認や書類の準備が間に合いません。普段から工種ごとに複数の候補を持ち、小さな仕事で一度取引しておくことが、いざという時の備えになります。初取引の前には、建設業許可の有無と業種、社会保険の加入状況、労災保険（一人親方なら特別加入）の状況、作業員名簿などを確認し、注文書・注文請書を交わします。民間工事で下請代金の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になる場合は施工体制台帳の作成が必要で、公共工事では下請金額にかかわらず必要です。長く付き合える関係づくりまで進めたい場合は、協力会社との長期パートナー関係の築き方も合わせて確認しておくと、取引の続け方まで設計できます。
急に人が足りなくなった現場の埋め方
急な欠員や工程の前倒しで人が足りなくなったときは、慌てて「誰でもいいから来てほしい」と頼むのが一番危険です。次の順で動くと、品質と法令の両方を守りながら埋められます。
- 不足を工種・人数・日数・必要資格で書き出す
- 自社の他現場から一時的に回せるか、工程の入れ替えで吸収できるかを確認する
- 既存の協力会社に、作業範囲を区切った請負として打診する
- 見つからない場合は、名鑑や「現場あります」で工種・地域・期間を明示して募る
- 新規の相手とは、着手前に許可・保険・作業員名簿を確認し、注文書を交わす
元請への報告も早めに行い、工程の変更が必要なら協議を申し出ます。黙って人数を減らして進めるより、早めに相談した方が信頼を落とさずに済みます。
技術者配置の特例で「技術者がいないから受けられない」を減らす
作業員はいても、主任技術者・監理技術者が足りずに受注を断るケースがあります。配置のルールと特例を正しく使えば、同じ人数で受けられる工事が増える場合があります。
専任が必要になる金額の基準を押さえる
公共性のある施設・工作物や多数の者が利用する施設・工作物に関する重要な建設工事では、請負代金が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）になると、主任技術者・監理技術者の現場専任が必要です。個人住宅などを除く多くの民間工事・下請工事も対象になります。この金額は2025年2月1日施行の見直し後の値です。まず手持ちと見込みの案件を一覧にし、どの工事が専任対象で、どの工事が対象外かを仕分けしてください。専任不要の工事であれば、技術者は複数の現場を見ることができます。また、主任技術者・監理技術者には直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で、在籍出向者・派遣社員・その工事の期間だけの短期雇用の人は充てられません。技術者を外から一時的に借りる発想は使えないため、自社の有資格者をどう配置するかが勝負になります。
専任特例1号で2現場を兼務する条件
2024年12月13日から、一定の要件をすべて満たせば、専任を要する工事を2現場まで兼務できる専任特例1号が使えます。要件は次のとおりです。
- 請負代金1億円未満（建築一式工事は2億円未満）
- 現場間の移動時間がおおむね2時間以内
- 下請次数3次以内
- 連絡員の配置
- 施工体制を確認できる情報通信技術
- 人員配置計画書
- 現場確認用の情報通信機器
近接した現場を同時期に受注できれば、技術者1人で2現場を担当できる可能性があります。受注の段階で「この現場は既存現場から移動2時間以内か」を判断材料に加え、連絡員や機器の準備を前もって整えておくと、特例を使える場面が増えます。
監理技術者補佐を置く特例2号
専任特例2号は、各現場に監理技術者補佐を専任で置くことで、監理技術者が2現場まで兼務できる制度です。監理技術者補佐には、1級技士補で主任技術者の要件を満たす者や1級国家資格者などが当たり、2級では認められません。1号と2号は併用できず、発注者の承認は法律上の要件ではありません。この特例を活かすには、若手や中堅に1級の技士補を取得してもらう計画が欠かせません。監理技術者が不足して大きな工事を受けられない会社ほど、資格取得の支援を「受注の上限を上げる投資」として位置づけると判断しやすくなります。どの社員がいつまでにどの資格を取れば何現場を回せるか、という逆算の表を作ると、育成と受注計画を同じ表で管理できます。運用の細部は許可行政庁・発注者に確認してください。
単価と支払条件で「人が集まる会社」になる
人手不足の時代には、協力会社や職人が仕事を選ぶ側に回ります。適正な単価と早い支払は、それ自体が人手を確保する対策になります。
労務単価と必要経費を見積に正しく載せる
公共工事設計労務単価（2026年3月適用）は、全国全職種の加重平均が25,834円で、14年連続の引上げとなりました。これは公共工事の積算に使う所定労働時間内8時間あたりの賃金で、民間工事の相場や一人親方の手取りそのものではありません。また、法定福利費（事業主負担分）・安全管理費・宿舎費などの必要経費や一般管理費は含まれていません。国土交通省は参考値として、労務単価25,834円の場合に事業主が労働者1人を雇うのに必要な経費は38,234円（148%）と示しており、必要経費分を下請代金に計上しない・値引くことは不当行為としています。自社の見積で労務費が賃金分しか載っていないなら、法定福利費や現場経費を別に見える形にしましょう。外注先に出す単価も同じ考え方で見直すと、協力会社から「この会社の仕事を優先したい」と思われやすくなります。
標準労務費と内訳を示した見積書で転嫁を交渉する
2025年12月12日に全面施行された改正建設業法では、中央建設業審議会が作成する「労務費に関する基準」（いわゆる標準労務費）が判断の目安になります。建設業者は通常必要と認められる額を著しく下回る労務費を含む材料費等による見積りをしてはならず、注文者もその水準への見積りの変更を求めてはなりません（第20条）。注文者から請求されたら、契約成立までに材料費等記載見積書を交付します。また、資材高騰などのおそれがある場合は、契約締結までに「おそれ情報」とその根拠を注文者に通知しておくと、実際に高騰したときに変更協議を申し出やすくなります。次の見積から、材料費・労務費・法定福利費・経費を分けた書式に切り替えることが具体的な一手です。ただし値下げ要請がすべて違法になるわけではなく、個別の判断は国土交通省の資料で確認してください。
支払を早くして協力会社の信頼を得る
協力会社にとって、単価と同じくらい重要なのが支払の早さです。建設業法第24条の3では、元請負人は注文者から出来高払・竣工払を受けた日から1か月以内に下請代金を支払う必要があります。特定建設業者は、下請負人からの引渡し申出日から50日以内とのいずれか早い方で支払い、50日を超えると年14.6%の遅延利息がかかります（第24条の6）。一人親方への工事の発注はフリーランス法の対象になり得るため、取引条件の明示と受領日から60日以内の支払にも注意が必要です。法定の期限を守るのは最低条件として、締め日と支払日を見直し、手形から現金・振込に切り替えるなど、支払サイトを短くできないか検討してください。資金繰りの余裕が必要になりますが、「支払が早い会社」という評判は、人が足りない時期に声をかけたとき返事をもらえるかどうかを左右します。
まとめ
建設業の人手不足対策は、求人を増やすことだけではありません。まず自社の不足を工種・時期・役割に分解し、そのうえで、著しく短い工期を避け閑散期を埋める受注の組み方、請負か雇用かを明確にした応援の頼み方、専任特例を使った技術者配置、労務費と必要経費を正しく載せた見積と早い支払の4点を見直します。明日の一手としては、過去1年の工程表を見直して不足の中身を一枚にまとめること、次の見積から内訳を分けた書式に切り替えること、主要な協力会社に閑散期の仕事の相談と支払条件の見直しを伝えることから始めてください。法令の細かな運用は、許可行政庁・発注者・国土交通省の資料で確認しながら進めることが大切です。
