一人親方労災保険とは？特別加入の仕組み・保険料の計算と年間費用の目安【2026年版】

一人親方労災保険とは：一人親方が自分を補償対象にするための「特別加入」

一人親方は雇われている労働者ではないため、通常の労災保険の対象になりません。そこで、一人親方が自分の仕事中のケガ・病気・通勤中の事故に備えて入るのが、労災保険の特別加入です。「一人親方労災保険」と呼ばれているものは、この特別加入のうち、建設業などの一人親方等が入る区分を指します。

• 根拠：労働者災害補償保険法第33条第3号「厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者」。建設の事業は、同法施行規則第46条の17第2号の「土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業」に当たります。
• 入り方：個人で労基署に申し込むのではなく、承認を受けた「特別加入団体」（一人親方団体・労働保険事務組合など）に加入して手続きします（同法第35条）。
• 任意加入：法律で一人親方に加入を一律に義務づけているわけではありません。ただし現場の入場条件として加入証明書を求められることが多く、実際には入っていないと仕事に支障が出ます。
• 補償の対象：業務災害と通勤災害です（同法第33条）。

人を雇っている場合も、労働者を使用する日の合計が1年間に100日に満たないときは、一人親方等として特別加入できます（厚生労働省「特別加入のしおり」）。それ以上雇う場合は別の区分（中小事業主等）になることがあるため、加入前に団体か労働基準監督署で確認してください。なお、100日は本人の特別加入の区分の基準で、雇った労働者は100日未満でも労災保険の対象になります（人を雇う場面は一人親方と雇用保険も参照）。

保険料の計算：給付基礎日額×365日×料率17/1000

計算式と料率

特別加入の保険料は、給付基礎日額に365日を掛けた額（保険料算定基礎額）に、保険料率を掛けて計算します。給付基礎日額は希望どおりに決まるのではなく、申請に基づいて労働局長が決定します。所得水準に見合う適正な額を申請してください（厚生労働省「特別加入のしおり」）。

年間保険料＝給付基礎日額×365日×17/1000（建設の事業の一人親方等）

• 料率17/1000は、労働保険徴収法施行規則の別表第5「第2種特別加入保険料率表」で、労災保険法施行規則第46条の17第2号の事業（建設の事業）に定められている率です（e-Gov法令検索の現行条文で2026年11月7日に確認）。
• 給付基礎日額は、3,500円・4,000円・5,000円・6,000円・7,000円・8,000円・9,000円・10,000円・12,000円・14,000円・16,000円・18,000円・20,000円・22,000円・24,000円・25,000円の16段階から申請します（労災保険法施行規則第46条の20）。
• 年度の途中で加入する場合は、加入した月数（1か月未満の端数は1か月）に応じた額になります（労働保険徴収法施行規則第22条ただし書）。
• 国への保険料は、団体の特別加入者全員の保険料算定基礎額を合計して千円未満を切り捨てて計算します。そのため、給付基礎日額3,500円（算定基礎額1,277,500円）だけは、厚生労働省の一覧表で年21,709円とされています。実際に払う額は団体の料金表で確認してください。
• 給付基礎日額を変えたいときは、翌年度から変える場合は3月2日〜3月31日に変更申請を出します。年度更新期間（6月1日〜7月10日）に当年度分を変える方法もありますが、災害が起きる前に申請しておく必要があります。当年度に新しく加入した人や、直前の3月に変更済みの人は、この方法では変更できない場合があるため、変更の可否は団体か労働基準監督署に確認してください。

給付基礎日額ごとの年間保険料の早見表

上の式で計算した、1年間（4月から翌年3月まで）加入した場合の保険料です（厚生労働省の一覧表と同じ額。月の目安は年額を12で割って四捨五入）。

たとえば給付基礎日額10,000円なら、10,000円×365日×17/1000＝年62,050円（月あたり約5,171円）です。

年間費用の目安：保険料は全国共通、団体ごとに違うのは入会金・会費

一人親方労災保険で「安い」団体を探すとき、押さえておきたいのは費用の中身です。

• 国に納める保険料：上の計算式で決まり、同じ給付基礎日額なら加入する団体によって変わりません。
• 団体に払うお金：入会金・年会費（組合費）・事務手数料などで、金額と名称は団体ごとに違います。当記事では特定の団体の金額を載せません。各団体が公表している料金表で、保険料とは別に何円かかるかを確かめてください。

年間の総額は「保険料（早見表）＋団体に払う入会金・会費・手数料」で見積もれます。同じ給付基礎日額で総額を並べて比べると、安さの差が団体費用の差だとわかります。

保険料を下げたくて給付基礎日額を低くしすぎるのは危険です。休業したときの給付は、この日額が基準になるためです。

給付基礎日額の選び方：休業時の給付で生活費が足りるか

ケガで働けなくなったときの休業補償は、休業4日目から1日につき給付基礎日額の60%（労災保険法第14条）に、休業特別支給金として20%（労働者災害補償保険特別支給金支給規則第3条）が上乗せされ、合計で日額の80%です。最初の3日間（待期）は支給されず、暦日で数えます。療養のため、補償の対象となる業務の全部が働けない状態であることが必要です（厚生労働省「特別加入のしおり」）。

• 日額10,000円なら、支給対象の1日あたり8,000円。休業20日なら（20日−待期3日）×8,000円＝136,000円（厚生労働省の例では休業給付102,000円＋特別支給金34,000円）。休業30日なら27日分の216,000円。
• 日額5,000円なら、支給対象の1日あたり4,000円。休業20日なら17日分の68,000円、休業30日なら27日分の108,000円。

選ぶときは、休業が1か月続いたと仮定して、家賃・車のローン・国保料・国民年金・家族の生活費が、上のように待期を除いた日数で計算した給付でまかなえるかを見ます。そのうえで、自分の所得水準に見合う額を申請します。不足する分は所得補償の民間保険で補う方法もあります（所得補償保険・就業不能保険の選び方）。

どんな補償が出て、何は出ないのか

労災の給付で出るもの

仕事中や通勤中のケガ・病気では、必要な治療が受けられる療養（補償）給付が出ます。対象となる治療は、労災病院・労災指定病院なら原則として窓口負担なく受けられ、これは給付基礎日額に関係ありません。ただし、通勤災害では原則200円の一部負担金があります（労災保険法第31条第2項、同施行規則第44条の2）。休業したときの休業（補償）給付、後遺障害が残った場合の障害（補償）給付、亡くなった場合の遺族（補償）給付などは、給付基礎日額を基に額が決まります。建設の一人親方等で業務災害になる場面は、厚生労働省のしおりに次のように例示されています。請負契約に直接必要な行為、請負工事現場での作業とそれに直接附帯する行為、請負契約に基づくことが明らかな作業を自家内作業場で行う場合、請負工事に関する機械や製品を運搬する作業（手工具類程度を携行して通勤する場合を除く）、突発事故（台風・火災など）により予定外に緊急の出勤をする場合です。現場の外で起きた事故でも対象になることがあるため、請求できるか迷ったら団体か労働基準監督署に確認してください。請求の流れは特別加入の労災を請求して給付を受けるまでの手順にまとめています。

労災では出ないもの

• 加入前に起きた事故・病気。
• 仕事や通勤と関係のないケガ・病気。
• 相手に与えた損害の賠償。他人にケガをさせた、物を壊した場合の賠償は労災ではなく、賠償責任保険の役割です。
• 休業の最初の3日間の補償。

特別加入団体の選び方：ランキングではなく確認する観点

「人気ランキング」で団体を選ぶと、自分の職種・現場・支払い方法に合わない団体を選びかねません。当社は特定の団体を推奨したり順位付けしたりしません。次の観点で、自分で確認してください。

1. 承認を受けた特別加入団体か：国（労働局）の承認を受けた団体でなければ、特別加入になりません。団体の名称と承認の有無を、申し込む前に確認します。
2. 自分の仕事が対象に入っているか：建設の一人親方等として申し込める作業の範囲を、申込書で確認します。
3. 費用の内訳：入会金・年会費・事務手数料・更新費用が、保険料とは別にいくらかかるか。
4. 加入証明書の出方：現場に入る前に必要になるため、発行までの日数と、紙・データのどちらで出るかを確認します。
5. 事故が起きたときの手伝い：請求書の書き方を教えてくれるか、窓口の対応時間はどうか。
6. 更新・脱退のルール：更新の時期、日額を変えられる時期、辞めるときの手続き。

団体の比較の進め方は特別加入団体を比較して選ぶ方法、組合型の団体のメリット・デメリットは一人親方組合に加入するメリット・デメリット、2団体に同時に入れるかは労災特別加入団体の掛け持ちで扱っています。

なぜ現場入場で加入証明書を求められるのか

元請の労災保険は、元請や下請に雇われている労働者のための保険です。特別加入者は、承認を受けた団体の事業に使用される労働者とみなされて給付を受ける仕組み（同法第35条）で、元請の労災ではカバーされません。一人親方が現場でケガをしたときに労災の給付が使えないと、治療や休業の費用をめぐって元請との間でもめやすくなります。そのため、元請や現場が入場の条件として加入証明書の確認を求めるのが一般的です。

一人親方が用意しておくもの

• 加入証明書（団体名・有効期間・加入者名・業務の種類が読めるもの）。
• 証明書の有効期限と更新の時期。期限が切れていると現場で有効な証明を出せないため、切れる前に団体に更新を確認します（退会・脱退などで加入資格が失われた場合は、補償の対象外になります）。
• 保険証明の出し方の詳細は現場で保険の証明書を求められたときの手順。

元請・専門工事会社の経営者が確認すること

• 加入証明書の団体名・有効期間・氏名・業務の種類を確認し、写しを残す。
• 実態が一人親方でなく労働者なら、特別加入ではなく労働保険の対象です。「一人親方」と書面に書くだけでは足りません。働き方の判断は偽装請負のリスクと外注契約の判断基準を参照してください。

加入の手順と、税金の扱い

加入までの流れ

1. 特別加入団体を選び、申込書を取り寄せる（インターネット申込に対応した団体もあります）。
2. 申込書に氏名・住所・業務の内容・給付基礎日額を書く。
3. 保険料と、団体の入会金・会費を払う。
4. 承認後、加入証明書を受け取る。

加入の効力が始まる日と、証明書が届くまでの日数は団体によって違うため、現場に入る日から逆算して早めに申し込んでください。事故が加入前に起きた場合は対象になりません。

加入前に健康診断が必要な場合がある

粉じん作業は通算3年以上、振動工具を使う業務は1年以上、鉛業務と有機溶剤業務はそれぞれ6か月以上従事したことがある人は、特別加入の申請の際に、じん肺・振動障害・鉛中毒・有機溶剤中毒の健康診断を受ける必要があります（厚生労働省「特別加入のしおり」）。該当しそうな人は、加入の日程を団体に早めに確認してください。

保険料は社会保険料控除に入れる

一人親方本人が負担する特別加入の保険料は、確定申告で社会保険料控除の対象です（国税庁 タックスアンサー No.1130 社会保険料控除に「労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料」が含まれます）。団体に払う入会金や会費の扱いは、団体や税理士に確認してください。申告の流れは一人親方の確定申告にまとめています。

国保・国民年金など、ほかの社会保険とのセットで考えるときは一人親方の社会保険は国保・国民年金・労災特別加入の3つも参考になります。

まとめ

• 一人親方労災保険は、労災保険の特別加入（労災保険法第33条第3号）で、一人親方本人の業務災害・通勤災害を補償する。承認団体を通じて加入する任意の制度。
• 保険料は「給付基礎日額×365日×17/1000」（建設の事業）。給付基礎日額10,000円なら年62,050円。
• 保険料は全国共通で、団体ごとに違うのは入会金・会費・手数料。「安い」は団体費用の差。
• 休業時の給付は日額の80%（60%＋特別支給金20%）で、最初の3日間（待期）は出ない。給付基礎日額は申請して労働局長が決定する。生活費と照らし、所得水準に見合う額を申請する。
• 団体はランキングでなく、承認の有無・費用の内訳・証明書の出方・事故時の対応で確認する。
• 元請の労災ではカバーされないため、加入証明書を現場入場の条件にすることが多い。

保険料の料率・給付基礎日額は法令で改正されることがあります。加入や更新の前に、団体と厚生労働省の最新の案内で確認してください。

そもそも一人親方とは何か、仕事の形や「やめとけ」と言われる理由は、一人親方とは？仕事内容・年収の考え方・やめとけと言われる理由で整理しています。