なぜ今、潜水士×土木施工管理技士のダブルライセンスが注目されるのか
港湾整備・海底トンネル・洋上風力発電・老朽化した護岸の補修工事——2026年現在、日本の海洋インフラは大きな転換期を迎えている。国土交通省が推進する港湾機能強化計画や、能登半島地震後の沿岸インフラ復旧需要により、海中・水中で作業できる有資格者の需要は急速に高まっている。
しかし、問題は単純に「潜水士がいればいい」という話ではない。海洋土木の現場では、水中作業の現場指揮と施工管理の双方ができる人材が慢性的に不足している。潜水士単独では「作業員」として評価されがちだが、土木施工管理技士の資格が加わった瞬間、「現場を管理できる技術者」として格付けが変わる。この格付けの変化こそが、年収に直結する最大の要因だ。
潜水士資格単独での年収の現実
潜水士（国家資格）を単独で保有する作業員の年収は、勤務形態や会社規模によって大きく異なる。港湾工事専業の中小企業に勤める場合、年収350万〜450万円程度が多い。日当制の会社では日給2万5,000円〜3万5,000円の範囲が一般的で、稼働日数が年間200日前後であれば500万〜700万円に届くケースもあるが、天候・海況不良による稼働減のリスクが大きく、安定性は低い。
正社員雇用の場合、基本給20万〜28万円に潜水手当・危険作業手当が月額2万〜5万円上乗せされる企業が多い。年収ベースでは400万〜550万円程度が相場だ。ただし、この時点では「現場を任せられる技術者」という評価はされにくく、年齢とともに体力の限界が来た際のキャリアの出口が見えにくいという問題がある。
土木施工管理技士（2級・1級）を取得後の位置づけ変化
潜水士として現場経験を積んだ後に2級土木施工管理技士を取得すると、会社内での役職が「作業員」から「現場代理人候補」へと切り替わる可能性が出てくる。さらに1級土木施工管理技士を取得すれば、監理技術者として現場を統括できる立場になり、会社にとっての価値が根本的に変化する。
海洋土木の専業会社や港湾工事を手がけるゼネコンにとって、「自ら潜れて現場管理もできる人材」は極めて希少であり、採用市場でも引く手あまたの状況だ。求人票に「潜水士資格保有者優遇」と記載された1級土木施工管理技士の求人では、年収600万〜900万円台の案件が2026年現在も複数確認できる。
ダブルライセンスによる年収の変化：具体的な数値で比較する
年収がどう変化するかを、キャリアステージ別に整理した。以下は一般に示される目安であり、確定した相場ではない。企業規模・勤務地・稼働状況によって差が出ることを前提に参照してほしい。
- 潜水士のみ（正社員・経験5年）：年収420万〜550万円が目安
- 潜水士＋2級土木施工管理技士（経験5〜8年）：年収520万〜680万円が目安
- 潜水士＋1級土木施工管理技士（経験10年〜）：年収680万〜950万円が目安
- 潜水士＋1級土木＋港湾関連専門資格（潜水作業船長など）：年収900万〜1,200万円以上も視野に入るとされる
資格手当については、1級土木施工管理技士の資格手当単体で月額1万5,000円〜4万円程度とする企業が一般的とされる。これに潜水手当・危険作業手当・監理技術者手当などが加わると、月額の諸手当だけで6万〜10万円に達する場合もある。年換算で72万〜120万円となり、ベースアップ以上の収入増につながりうる。
資格手当の支給の傾向：企業規模・業態別の違い
港湾工事専業の中小企業（従業員50〜200名規模）では、資格手当の額よりも「現場の稼働率」が年収を左右しやすい。工事の受注量や季節要因で稼働日数が変わり、それが日給・残業代・各種作業手当に直結するためだ。
一方、港湾・海洋土木を手がける中堅・大手ゼネコンでは、1級土木施工管理技士に月額2万〜4万円程度の資格手当を設け、別途、監理技術者として配置される場合の「技術者手当」を月額1万〜3万円程度上乗せする体系が見られるとされる。資格そのものと、その資格を使って担う役割の両方に手当が付く構造だ。
海洋専業の中堅建設会社では、潜水士保有者に月額2万〜4万5,000円程度の「潜水作業手当」を設けている場合もある。ここに1級土木施工管理技士の資格手当が加算されるため、ダブルライセンス保有者は手当だけで月額5万〜8万円以上となる可能性がある。ただし手当の名称・金額・支給条件は企業ごとに大きく異なるため、求人票や面接で個別に確認することが欠かせない。
洋上風力・海底トンネル案件の年収水準は高い傾向
洋上風力発電の基礎工事・ケーブル敷設案件は需要が高まっている。再エネ海域利用法に基づくプロジェクトが各地で進んでおり、海洋土木の有資格技術者への需要は強い。この分野では、潜水士×1級土木施工管理技士の組み合わせで年収800万〜1,100万円程度の水準が目安として挙げられることがある。
また、老朽化した海底トンネル（沈埋トンネル・シールドトンネルの海中部補修）の維持管理案件でも、水中作業の指揮監督ができる1級土木施工管理技士への需要は今後も続くと見られる。こうした大型インフラ案件では、スポット参加型の技術者契約（業務委託・フリーランス的な契約形態）で月額80万〜120万円台の条件が提示される場合もあるとされるが、契約期間や責任範囲は正社員と大きく異なる点に注意が必要だ。
港湾・海洋土木の求人実態：2026年の採用動向と転職市場
「潜水士資格保有者優遇」と明記した土木施工管理技士求人は、全国で年間300〜500件程度が目安とされる。件数としては少なく見えるが、供給側（資格保有者）がさらに少ないため、応募者同士の競合が薄い市場だと考えられる。
求人が集中するエリアと案件の特徴
求人は港湾機能が集中するエリアに偏る傾向がある。地域ごとの案件の特徴と年収水準の目安は以下の通り。
- 東京湾岸・横浜・川崎：大規模港湾整備・再開発・老朽岸壁補修が継続。大手・中堅ゼネコンの元請け案件が多く、年収水準は650万〜900万円台が目安
- 大阪湾・神戸・堺：大阪・関西万博後の港湾インフラ整備需要が継続。専業会社による採用が多く、年収600万〜850万円台が目安
- 北海道・東北沿岸：能登半島地震の教訓を受けた港湾耐震補強工事の需要。地域手当・赴任手当込みで年収700万〜950万円台となる場合も
- 九州・長崎・佐賀沿岸：洋上風力発電基礎工事の需要が拡大。若手〜中堅向け求人が多く、年収500万〜800万円台が目安
- 沖縄・離島：離島港湾整備・防衛関連工事の需要。離島手当・宿泊費別途支給で実質年収が高くなりやすい
転職エージェントに「潜水士保有の1級土木施工管理技士」であることを明示して登録すると、スカウトを受けやすくなると一般に言われる。資格の組み合わせ自体が希少なため、条件に合う人材を探している企業の目に留まりやすいからだ。
フリーランス・独立した場合の収入の考え方
潜水士×1級土木施工管理技士の資格と15年以上の現場経験を持つ人材が、一人親方・フリーランス技術者として独立する道もある。特に大規模港湾工事の水中検査・診断業務（コンクリート劣化調査・鋼管杭腐食調査など）は専門性が高く、単価も高い傾向がある。
例えば日当3万5,000円〜5万円で業務委託契約を結び、年間220日稼働した場合、770万〜1,100万円の粗利という計算になる。ただしこれは経費や保険料を差し引く前の数字であり、稼働日数が確保できるかどうかで大きく変わる。
独立には「建設業許可の取得」「損害賠償保険の加入」「元請けとの継続的な関係構築」が必要で、最初の2〜3年は収入が不安定になるリスクを覚悟する必要がある。独立を検討するなら、会社員として実績を積みながら人脈を広げ、40代以降に段階的に移行するのが現実的なロードマップだ。
潜水士と土木施工管理技士の取得ルートと難易度を整理する
このダブルライセンスを目指す上で、どちらを先に取るべきか、どれくらいの期間が必要かを整理しておく。
潜水士資格の取得難易度と費用
潜水士は労働安全衛生法に基づく国家資格で、公益財団法人安全衛生技術試験協会が実施する学科試験（筆記のみ）に合格することで取得できる。実技試験は設けられていないため、参入障壁は見かけ上低い。
- 受験資格：なし（年齢・学歴・実務経験不問）
- 試験科目：潜水業務（4問）・送気・潜降及び浮上（4問）・高気圧障害（4問）・関係法令（4問）の計16問
- 合格率：例年60〜70%程度と比較的高い
- 学習期間：1〜2ヶ月の独学で合格可能
- 受験費用：8,300円（2026年時点）
試験に合格するだけなら容易だが、実際の潜水業務に就くには会社内での潜水訓練・OJTが必要だ。資格取得後すぐに実務で稼げるわけではなく、現場で「使える潜水士」になるまで2〜3年の実務経験が必要と考えるべきだ。
土木施工管理技士の受験要件と現実的な取得スケジュール
2級土木施工管理技士は、実務経験1〜3年（学歴による）で1次試験（旧学科）を受験でき、合格後に必要実務年数を満たしてから2次試験（旧実地）を受験する流れになる。1級は指定学科卒業後の実務経験3年以上（または2級合格後の所定実務）が必要で、1次・2次の合格率はそれぞれ50〜60%・35〜45%程度だ。
港湾・海洋土木の現場で潜水作業員として数年経験を積みながら、並行して2級→1級と取得していくルートが最もスムーズだ。20代で潜水士・2級土木を取得し、30代前半で1級土木を取得するというスケジュールが、キャリアとして最も早期に高収入へ到達できるルートといえる。
まとめ
潜水士×土木施工管理技士のダブルライセンスは、建設業界の中でも「希少価値が高く、かつ取得可能」な資格の組み合わせの一つだ。ポイントを整理すると以下の通りになる。
- 潜水士単独の年収の目安は420万〜550万円（正社員）だが、1級土木施工管理技士を加えることで680万〜950万円以上が目安となる
- 資格手当・作業手当などで月額5万〜10万円（年間60万〜120万円）程度の上乗せが期待できる企業もある
- 洋上風力・海底トンネル・港湾耐震工事など需要の高い案件では、年収800万〜1,100万円台が目安として挙げられる
- 採用市場での競合が少なく、スカウトを受けやすい希少人材ポジションになりうる
- 独立・フリーランス化では、日当と稼働日数次第で高い粗利が見込める一方、15年以上の実務と人脈構築が前提で収入の不安定さも伴う
- 20代から計画的に両資格を取得することで、30代中盤には高専門性のキャリアを確立しやすくなる
「海が好き・現場が好き」という志向と施工管理の専門性を掛け合わせることで、建設業の中でも独自のポジションを築ける。資格取得のハードルは決して低くないが、その希少性が年収と需要の面で強みになりやすい、数少ないキャリア戦略の一つだ。
