一人親方の確定申告：いつ、誰が、何を出すのか
一人親方は個人事業主なので、1年間（1月1日から12月31日）の事業の収入から経費を引いた所得を計算し、翌年に所得と税額を計算し、確定申告が必要かを判断して申告します。所得が所得控除の合計以下の場合などは、所得税の確定申告義務がないことがありますが、住民税の申告や、赤字を翌年以降に繰り越すための申告は別に必要になる場合があります。次に申告する令和8年分（2026年分）の申告期間は、2027年2月16日から3月15日までです（所得税法第120条）。2027年の3月15日は月曜日なので、期限は3月15日のままです。
- 事業所得の計算：収入（売上）−必要経費＝所得。ここからさらに所得控除（基礎控除・社会保険料控除など）を引いた課税所得に税率を掛けて、所得税が決まります。
- 基礎控除の額：令和8年分から本則が58万円から62万円に引き上げられ、令和8年分・令和9年分は合計所得金額に応じて次の額になります。489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円です（それを超えると段階的に減ります）。国税庁と財務省の公表内容に基づきます。
- 所得税がかからなくても申告が必要な場面がある：住民税の申告や、国民健康保険料の算定のために、所得の申告を求められることがあります。市区町村の窓口に確認してください。
経費にできるもの・できないものの考え方
経費にできるのは、仕事に必要な支出です。プライベートと兼ねているものは、仕事で使った割合で按分します。
- 作業着・安全靴・ヘルメットなどの装備、工具・道具の購入費と修理費。
- 現場への交通費・ガソリン代・高速代・駐車場代。車を私用と兼ねるなら、仕事の走行割合で按分。
- 仕事用のスマートフォン・通信費（私用と兼ねるなら按分）。
- 資格の受験料・テキスト代、現場写真・書類の保管にかかる費用。
- 賠償責任保険など、仕事のための損害保険料（賠償責任保険の補償内容と費用）。
- 自宅を仕事場に使っているなら、家賃・光熱費の仕事分（按分）。
道具・機械の買い方で、経費になるタイミングが変わる
- 取得価額10万円未満の道具は、仕事で使い始めた年に全額を経費にできます（国税庁 タックスアンサー No.2100）。年末に買って翌年から使うなら、経費にするのは翌年です。
- 青色申告をしている一定の要件を満たす事業者は、取得価額が一定額未満の資産を、使い始めた年に一括で経費にできる特例があります（年間の合計は300万円まで）。対象の取得価額は、2026年3月31日までに取得したものは10万円以上30万円未満、2026年4月1日以後に取得したものは10万円以上40万円未満です（国税庁 タックスアンサー No.2100）。
- それ以上の機械・車は、減価償却で数年に分けて経費にします。
税務調査・お尋ねが来たときに備えて、領収書・請求書・通帳は整理して保管してください（お尋ね文書が届いたときの対応）。
社会保険料控除と、小規模企業共済
社会保険料控除に入れるもの
国民健康保険料（建設国保を含む）・国民年金保険料のほか、労災保険の特別加入の保険料も社会保険料控除の対象です（国税庁 タックスアンサー No.1130 に「労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料」が含まれます）。経費ではなく、控除に入れます。特別加入団体に払った入会金・会費の扱いは、団体や税理士に確認してください（保険料の仕組みは一人親方労災保険、国保の金額の目安は一人親方の国民健康保険）。
申告のときは、国民年金の控除証明書、国民健康保険料の納付額がわかる書類、特別加入団体から届く保険料の領収書・証明書を用意します。
小規模企業共済
小規模企業共済は、個人事業主の退職金のための制度で、掛金は全額が所得控除になります。掛金は月1,000円から70,000円の範囲で選べます（掛金額と加入条件は独立行政法人中小企業基盤整備機構で確認してください）。老後の備えは一人親方の社会保険の記事も参考にしてください。
青色申告で控除を受ける：65万円・55万円・10万円
青色申告を選ぶと、青色申告特別控除を受けられます。令和8年分は最大65万円・55万円・10万円で、見直し後の制度は令和9年分から適用されます。赤字を翌年以降3年間繰り越せる、家族に払った給与を経費にできる（青色専従者給与の条件）といった違いもあります。
- 65万円：55万円控除の要件をすべて満たし、さらに次のどちらかに当てはまること。(1) 仕訳帳と総勘定元帳を電子帳簿で保存する（優良な電子帳簿の要件を満たし、届出書を提出）。(2) 確定申告書・貸借対照表・損益計算書などを、期限内にe-Taxで送信する。
- 55万円：複式簿記（正規の簿記の原則）で記帳し、貸借対照表・損益計算書などを確定申告書に添えて、期限内（3月15日まで）に提出すること。
- 10万円：簡易な記帳の場合。
以上は令和8年分の要件です（国税庁 タックスアンサー No.2072）。令和9年分以後は制度が見直されるため、翌年の申告前に国税庁の最新の案内で確認してください。
青色申告の承認申請は期限がある
青色申告を始めるには、税務署に承認申請書を提出します。提出期限は決まっています。すでに事業をしている人と、1月1日〜15日に開業した人は、その年の3月15日までです。1月16日以後に開業した人は、開業日から2か月以内です（国税庁 タックスアンサー No.2070）。期限が日曜・祝日などにあたるときは、翌日が期限になります（国税通則法第10条第2項）。2026年は3月15日が日曜日だったため、期限は3月16日でした。2027年の3月15日は月曜日です。令和8年分から青色にするには、すでに事業をしていた人の期限は過ぎているので、通常の新規開業なら、開業から2か月以内であれば申請できます（相続による事業承継などは別の期限があるため、税務署に確認してください）。令和9年分から使うなら、2027年3月15日までに出します。遅れると、その年は青色申告ができません。今から白色を青色に切り替える手順は、白色から青色申告に切り替える手順で整理しています。
日当でもらっている人：給与か、事業所得か
「日当」という呼び方でも、税金の扱いは働き方で決まります。
- 雇われて日当をもらう（給与所得）：会社が給与から所得税を源泉徴収します。年末調整は、給与所得者の扶養控除等申告書を出している人が対象です（所得税法第190条）。日額表の丙欄が適用される日雇労働者などは年末調整されないため、自分で申告が必要か確認してください。複数の会社から給与をもらっている、副収入があるなど、申告が必要になる場合もあります。国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」（タックスアンサー No.1900）で確認してください。
- 請け負う形（事業所得）：給与所得控除は使えませんが、仕事に必要な支出を経費にできます。上の経費の考え方で、売上から経費を引いて所得を出します。
実態が雇用なのに「一人親方」にされているときは、働き方の整理が先です（偽装請負のリスクと外注契約の判断基準）。
申告書の作成手順と、間に合わないとき
手順
- 1年分の売上と経費を集計する（会計ソフトを使うと、帳簿と申告書がつながります）。
- 控除の証明書類（国民年金、国保、特別加入団体の保険料、小規模企業共済）を集める。
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告書を作る。
- e-Taxで送信する（書面で提出も可）。
- 納税する、または還付を受ける。
税理士に頼むかどうかの判断は、税理士に頼む基準と費用相場を参照してください。消費税・インボイスは所得税とは別の申告です（インボイス登録の判断、2割特例の終了後の簡易課税）。
期限に遅れたとき
- 期限後に申告すると、無申告加算税がかかります。調査の事前通知前に自分から期限後申告をした場合は、原則として税額の5%です。調査の事前通知後は、税額のうち50万円までが10%、50万円超300万円までが15%、300万円超が25%です。調査による決定を予知して申告した場合や、決定を受けた場合の原則は、15%・20%・30%です。無申告を繰り返している場合や帳簿を示さない場合などは、加重されることがあります（国税庁 タックスアンサー No.2024。法定申告期限から1か月以内の自主的な申告など、かからない場合の要件もあります）。
- 納付が遅れた分には延滞税もかかります。
- 給与の源泉徴収などで払いすぎた税金を取り戻す還付申告は、期限を過ぎても、その年の翌年1月1日から5年間できます。
まとめ
- 令和8年分の申告期間は2027年2月16日〜3月15日。収入−経費＝所得を計算し、所得控除を引いて税額を出す。
- 基礎控除は令和8年分から本則62万円。令和8・9年分は合計所得489万円以下で104万円、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円。
- 経費は「仕事に必要な支出」。私用と兼ねるものは按分する。
- 国保・国民年金のほか、労災の特別加入の保険料も社会保険料控除に入れる（経費ではない）。
- 青色申告は承認申請が必要で、期限は決まっている。事業中の人と1月1〜15日開業の人はその年の3月15日（土日祝にあたる年は翌日。2026年は3月16日）、1月16日以後開業の人は開業から2か月以内。
- 調査の事前通知前に自主的に期限後申告すれば、無申告加算税は原則5%。通知後は10%・15%・25%、調査による決定を予知した申告や決定は原則15%・20%・30%（繰り返しなどで加重あり）。
税制は毎年改正されます。申告の前に、国税庁の最新の案内と、税務署・税理士で確認してください。
そもそも一人親方とは何か、仕事の形や「やめとけ」と言われる理由は、一人親方とは？仕事内容・年収の考え方・やめとけと言われる理由で整理しています。
