建設業の離職率、実際のところ何％なのか【2026年最新データ】
建設業に興味を持ったとき、真っ先に気になるのが「どれくらいの人が辞めていくのか」という数字ではないでしょうか。厚生労働省の雇用動向調査（2026年公表の直近データ）によると、建設業全体の年間離職率はおおむね10〜13％前後で推移しています。
一見「高い」と感じるかもしれませんが、飲食業・小売業・サービス業などは年間離職率が20〜30％を超えることも珍しくないとされ、産業全体の平均（約15〜16％）と比較すれば、建設業は「特別に辞める人が多い業界」とは言い切れません。ただし、入職後1〜3年の若手層に絞ると離職率が高くなる傾向があるとされ、ここに建設業特有の課題が凝縮されています。
職種別に見る離職率の違い
建設業といっても、職種によって離職しやすさには差があるとされます。以下は一般的にいわれる目安で、会社規模や地域、雇用形態によっても変わる点に注意してください。
- 施工管理（現場監督）：年間離職率の目安はおおよそ12〜18％。長時間労働・書類対応の多さがネックになりやすく、大手ゼネコンより中小建設会社で高い傾向があるとされます。
- 型枠大工・鉄筋工・とび職：目安は15〜20％程度。体力的なきつさが初期の離職につながりやすい一方、3年を超えると定着しやすくなる職種ともいわれます。
- 電気工事士・配管工（設備系）：目安は8〜12％と比較的低め。資格取得によってキャリアパスが明確なため、目標を持ちやすいのが特徴です。
- 塗装工・内装仕上げ工：目安は10〜15％。独立・一人親方を目指して転職するという選択肢もあり、「辞める＝失敗」とは限らない職種です。
- 事務・積算・設計補助（建設会社内）：目安は7〜10％。建設業の中では低水準とされ、女性比率が高まりつつある職種でもあります。
全体として、「体力勝負」の職種ほど初期の離職が多く、資格や専門性がキャリアに直結する職種ほど定着しやすいという傾向がうかがえます。
年代別に見る「辞めやすい時期」はいつか
年代別では、20〜24歳の離職率が最も高く、年間で20〜25％前後に達することがあるとされます。入職後に「思っていた仕事と違う」「体がついていかない」というギャップを感じやすい年代です。
25〜29歳になると離職率は13〜17％程度、30〜39歳では8〜12％程度、40代以降は5〜8％程度が目安とされます。つまり建設業の離職は「最初の2〜3年をどう乗り越えるか」に集約されやすく、入職前に仕事の実情を知っておくことが何より大切です。
建設業で辞める理由として挙がりやすい10項目を徹底解説
ここからは、建設業で離職の理由として一般によく挙げられる項目を10個に絞って解説します。「これは自分も我慢できそうにない」と感じる項目があれば、入職前の職場選びの基準として活用してください。
時間・体力・収入・人間関係にかかわる理由
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長時間労働・残業の多さ（施工管理職で起きやすい）
施工管理職では、月の残業が60〜100時間を超える職場も今なおあるとされます。2024年から建設業にも時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間）が適用されましたが、中小の現場では徹底されていない場合もあるといわれます。家族との時間が取りにくい、休日に書類対応が入るといった状況は、離職の大きな要因になりやすい点です。 -
体力的なきつさ・怪我・腰痛
職人系職種では、入職1〜2年目に腰痛や膝痛など体の不調を抱え、続けるのが難しくなることがあります。夏場の熱中症リスク、冬場の凍結・転倒リスクも無視できず、体調管理や安全対策がどこまで整っているかで負担の大きさは変わります。 -
給与の低さ・昇給の見えにくさ
日当制の職人では、雨天・悪天候の休工で月収が変動します。例えば月収20〜25万円でスタートする場合、手取りは17〜20万円程度が目安となり、昇給の仕組みが見えない職場では「頑張っても給料が上がらない」という閉塞感が離職につながりやすくなります。 -
人間関係・怒鳴り文化
現場の人間関係の厳しさは、今も離職理由として根強く挙げられます。親方・職長との上下関係が厳しい職場では、理不尽な叱責・無視・孤立が起きやすく、若手が誰にも相談できないまま限界を迎えるパターンに陥りがちです。 -
仕事内容のギャップ（求人票と現実の乖離）
施工管理として採用されたのに雑用や書類整理が中心だった、職人見習いのはずが資材運びばかりだった、といったミスマッチは未経験者で起きやすいとされます。求人票の「職種」と実際の業務内容が一致しないケースは今も珍しくありません。
見落としがちな「静かな離職理由」
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休日の少なさ・土曜出勤
建設業の週休2日制は、一般に「公共工事では浸透しつつあるが民間工事では不完全」といわれます。月の休日が5〜6日程度にとどまる現場もあるとされ、休日数は職場ごとの差が大きい項目です。 -
将来のキャリアが見えない
「このまま続けて何になれるのか」という不安は、特に20代後半〜30代前半で離職理由になりやすいとされます。資格取得支援や等級制度が整っていない中小企業では、長く働いても給与がほとんど変わらない場合があります。 -
現場の移動・転勤の多さ
大手ゼネコンや準大手では、全国・海外への転勤が前提となることが多くあります。家庭を持つと転勤の負担が重くなる、通勤時間が長くなるといった事情から、30代以降はこの理由での離職が増える傾向があるとされます。 -
福利厚生・社会保険の未整備
小規模な建設会社や一部の下請け会社では、社会保険未加入・有給取得が難しい・退職金制度なしといった職場が依然残っています。雇用の安定を求めて辞めるパターンです。 -
ITツール・DXへの対応遅れによる非効率感
大手現場では施工管理アプリやBIMが普及しつつある一方、中小現場ではFAXや手書き書類が中心のところもあります。こうしたギャップは若手の不満を高めやすく、「もっと効率的に働きたい」という価値観の違いが離職につながることがあります。
長く続けやすい人・職場の条件とは？定着につながる要素
離職率の話ばかりでは不安になってしまうので、建設業で3年・5年・10年と長く続けるためにどのような条件が効いてくるのか、という視点も整理しておきます。
定着につながりやすい3つの要素
- 「稼げる実感」を持てるか：職人系では経験3〜5年で日当が1万円台前半から1万5,000〜2万円以上に上がることがあるとされ、「頑張れば収入が増える」という手ごたえは継続の大きなモチベーションになります。施工管理でも、資格取得後に月収が3〜5万円程度上がるケースがあるといわれ、資格手当や昇給の仕組みがある会社ほど続けやすくなります。
- 「モノができあがる達成感」が自分に合っているか：自分が関わったビルや道路が完成し、形として残ることは、建設業ならではのやりがいとしてよく挙げられます。目に見える成果物に充実感を覚えるタイプの人は、続けやすい傾向があります。
- 「最初の職場選び」を丁寧に行えるか：入社前に職場見学や現場見学ができる会社か、求人票の内容と実際の仕事が一致しているかは、定着に大きく影響します。逆に言えば、離職の多くは「入職前の情報収集不足」に端を発しているといえます。
未経験から「3年続けるために」意識したいこと
未経験で入職する場合、定着のために有効とされる行動を以下にまとめます。
- 入職前に職種ごとの「きつさの種類」（体力面か、時間面か、書類対応かなど）を調べ、自分の体力・性格に合った職種を選ぶ
- 最初の1年は「給料・待遇より技術習得」の期間と位置づけ、技術を身につける意識を持つ（ただし理不尽な扱いを我慢し続ける必要はない）
- 社内に同年代の仲間や相談できる先輩がいる会社を選び、孤立を防ぐ
- 入職6ヶ月〜1年以内を目安に、玉掛け・フォークリフト・電工2種などの資格取得を目指し、自信につなげる
- 離職は最初の2〜3年に集中しやすいという傾向を知っておき、短期的な不満だけで判断しない
離職率の高い職場を見抜く！入職前チェックリスト
すでに公開されている別記事「ブラック企業を避ける7つのチェックポイント」とは別に、本記事では「離職率の観点」からチェックすべきポイントを整理します。
- 求人票の更新頻度：同じ会社が年中同じ職種で求人を出し続けている場合、慢性的な人手不足・高離職率のサインである可能性があります。
- 平均在籍年数を直接聞く：面接で「社員の平均勤続年数を教えてもらえますか？」と聞けます。3年以下が多い場合は要注意。まともな会社なら答えられます。
- 36協定の締結・開示：時間外労働の上限に関する36協定を締結・開示している会社は、労務管理への意識が高い証拠です。「残業はほぼない」と口では言うが書類を見せない会社は疑ってください。
- 社会保険・雇用保険の加入状況：建設業では2024年以降、社会保険加入が一層厳格化されましたが、零細業者では未加入が残っています。加入証明を確認するか、面接時に確認しましょう。
- 現場見学・体験入職の可否：「入社前に現場を見せてもらえますか？」と聞いたとき、すぐに「どうぞ」と言える会社は環境に自信を持っている証拠です。曖昧に断る会社は何かを隠している可能性があります。
まとめ
建設業の離職率は全産業平均とほぼ同水準の10〜13％ですが、入職後1〜3年の20代に集中している点が特徴です。辞める理由の上位には「長時間労働」「体力的なきつさ」「給与への不満」「人間関係」「仕事内容のギャップ」が並びます。
しかし同時に、定着している人たちは「稼げる実感」「モノができあがる達成感」「最初の職場選びの成功」という共通点を持っています。離職率の高さを「業界全体の問題」と捉えるより、「どの職場を選ぶか」で自分の離職リスクは大きく変えられるというのが最も正直な結論です。
入職を検討しているなら、まず職種ごとの「きつさの種類」を理解し、自分の体力・性格・ライフスタイルに合った職種と会社を選ぶこと。そして面接前に本記事のチェックリストを使って事前調査を徹底することが、後悔しない建設業キャリアの第一歩になります。
